洪水時には、氾濫水の勢いで堤防付近の家屋が破壊されたり流出したりする可能性があります。そのようなときに家屋にとどまっている場合は、命に係わる事態の発生も予想されます。
　いざというときに備え、市では国・県・市が公表した洪水浸水想定区域図を利用して、洪水浸水ハザードマップを作成しました。
　
　　〇洪水浸水ハザードマップ（市ホームページを開きます）

　状況によっては想定区域以外でも浸水する場合がありますので、洪水が発生したときや、発生しそうなときは十分注意してください。
　なお、避難情報の種類や避難場所なども掲載しておりますので、地域の状況を確認していただき、今後の浸水対策へ御活用ください。
　

　台風による河川氾らんや土砂災害など、風水害による災害発生のおそれがある場合に、市は３種類の避難情報を災害の危険度に応じて発令します。

１.　３種類の避難情報 【避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）】
　市からの避難情報は、次の表にあるとおり「避難準備・高齢者等避難開始」・「避難勧告」・「避難指示（緊急）」の３種類があり、上に行くほど、避難の緊急度が高まります。
　市は災害の危険度に応じて、通常は避難準備・高齢者等避難開始から順に発令しますが、危険が迫った場合は、避難指示（緊急）から発令することもありえます。
　この３種類の避難情報ですが、いずれも強制力はありません。避難のタイミングについては、御自身や御家族で状況に応じた判断をし、早めの避難行動を取るようにしてください。



２　状況に応じた避難行動について
　避難情報が発令された後に取るべき避難行動は、皆同じではなく、各自が置かれた状況により異なってきます。
　早い段階では、親戚や知人宅、市が指定する緊急避難場所（地区市民センター、小中学校）への避難が一番有効な方法になります。
　また、建物への浸水が始まったり、雨風が強く屋外へ出ることに危険を感じたら、市からの避難情報を待つことなく、自宅の２階以上やがけの反対側の部屋など、より安全な場所へ避難してください。



３　避難情報の伝達手段
　市からの避難情報については、屋外に設置している防災行政無線のほか、室内でも放送内容を確認できる様々な伝達手段を用意しています。
　雨や風の音で、防災行政無線が聞き取りにくい場合は、是非、テレビ（TVKデータ放送）やテレホンサービスなどを御利用いただき、御自身に必要な防災情報を入手してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災情報の伝達手段

　近年、これまでの想定を上回る豪雨が発生していることなどから、避難体制等の充実・強化を図るため、平成27年５月に水防法が改正されました。
　この改正により、「洪水浸水想定区域」の対象とする降雨が、「河川整備の目標とする降雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に高められたことなどから、神奈川県では、「洪水浸水想定区域」の見直しを進めています。
　この度、平成30年６月１日付けで県が管理する厚木市内の河川のうち、玉川及び細田川の洪水浸水想定が見直され、新たに次の５種類の区域図が公表されました。

１　洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
２　洪水浸水想定区域図（計画規模）
３　洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）
４　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））
５　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））

　「洪水浸水想定区域図」については、神奈川県県政情報センター、県河川課、厚木土木事務所にて閲覧に供しています。
　また、県ホームページでもPDFファイルで「洪水浸水想定区域図」を公表しています。
　
　神奈川県の洪水浸水想定区域図(外部リンク)

　近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水し、堤防が決壊して甚大な被害が発生していることから、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、洪水時の被害を最小限にするため、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、水深、浸水継続時間及び家屋倒壊等の想定区域を示すものです。

　準用河川洪水浸水想定区域図

　近年、これまでの想定を上回る豪雨が発生していることなどから、避難体制等の充実・強化を図るため、平成27年５月に水防法が改正されました。
　この改正により、「洪水浸水想定区域」の対象とする降雨が、「河川整備の目標とする降雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に高められたことなどから、神奈川県では、「洪水浸水想定区域」の見直しを進めています。
　この度、平成29年９月22日付けで県が管理する厚木市内の河川のうち、小鮎川及び荻野川の洪水浸水想定が見直され、新たに次の５種類の区域図が公表されました。

１　洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
２　洪水浸水想定区域図（計画規模）
３　洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）
４　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））
５　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））

　「洪水浸水想定区域図」については、神奈川県県政情報センター、県河川課、厚木土木事務所にて閲覧に供しています。
　また、県ホームページでもPDFファイルで「洪水浸水想定区域図」を公表しています。
　
　神奈川県の洪水浸水想定区域図(外部リンク)

　

　神奈川県では、減災の取組の一環として、市町長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう、相模川水系における県が管理する河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、予想される水深及び浸水継続時間を示した「洪水浸水想定区域」を水防法第14条の第１項及び同条第３項の規定に基づき指定・公表し、関係市町へ通知します。

　この度、平成29年３月31日付けで県が管理する厚木市内の河川のうち、相模川及び中津川の洪水浸水想定が見直され、新たに 次の５種類の区域図が公表されました。

１　洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
２　洪水浸水想定区域図（計画規模）
３　洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）
４　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））
５　洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））

　「洪水浸水想定区域図」については、神奈川県県政情報センター、県河川課、厚木土木事務所にて閲覧に供しています。
　また、県ホームページでもPDFファイルで「洪水浸水想定区域図」を公表しています。
　
　神奈川県の洪水浸水想定区域図(外部リンク)

　今後、荻野川、小鮎川、玉川、細田川の４河川についても、県が「洪水浸水想定区域図」を順次作成し、公表する予定です。

【用語解説】
１　「想定し得る最大規模の降雨」とは何ですか。

　　国は、激化する水災害に対処するため、施設では守りきれない事態を想定し、社会全体が想定し得る最大規模　
　の外力までの様々な外力についての災害リスク情報を共有し減災対策に取り組むこととしています。
　　「想定し得る最大規模の降雨」は、当該河川における降雨だけでなく、近隣の河川における降雨が、当該河川で　
　も同じように発生するという考えに基づき、日本を降雨の特性が似ている15 の地域に分け、それぞれの地域おい
　て過去に観測された最大の降雨量により設定しています。

　　なお、「想定し得る最大規模の降雨」は、年超過確率は1/1000程度の降雨量を上回るもので、
　　相模川においては、２日間（４８時間）雨量が５６７mmになります。
　　中津川においては、２日間（４８時間）雨量が８２２mmになります。

２　「河川整備の目標とする降雨（計画規模）」についても洪水浸水想定区域を公表するのはなぜですか。

　　「想定し得る最大規模の降雨」は、発生頻度がきわめて低い降雨ですが、企業等が洪水によるリスクを適切に把
　握し、発生確率に応じた適切な対応を検討するためには、比較的発生頻度の高い降雨による浸水想定区域を示
　す必要があります。
　　このため、対象降雨を「河川整備の目標とする降雨（計画規模）」とする洪水浸水想定区域図についても、あわせ
　て作成し、公表しています。
　　なお、最新の地形データや河川整備状況などを踏まえて作成していますので、平成21年までに作成、公表した洪
　水浸水想定区域図と同一ではありません。

３　「浸水継続時間」とは何ですか。

　　「浸水継続時間」は、市町村長による屋内での待避等の安全確保措置の指示等の判断に資する情報として、任　
　意の地点において、氾濫水到達後、屋外への避難が困難となり孤立する可能性のある浸水深 0.5m に達してから
　その水深を下回るまでにかかる時間を示すものです。
　　「浸水継続時間」が長い地域では、ライフランの途絶等により避難生活が困難となる恐れがあることから、立ち退
　き避難（水平避難）の要否の判断に有用な情報となります。

４　「家屋倒壊等氾濫想定区域」とは何ですか。

　　「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、市町村長による屋内での待避等の安全確保措置の指示等の判断に資する情
　報として、「想定し得る最大規模の降雨」により、近傍の堤防が決壊等した場合に、一般的な建築物が倒壊・流出
　する等の危険性が高い区域を示すものです。
　　この区域では、屋内での待避（垂直避難）ではなく、避難所等への立ち退き避難（水平避難）の必要性を判断する
　ことが求められます。

　　　「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、洪水氾濫によるものと河岸侵食によるものとがあります。

　　ア　家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫）
　　　　 洪水氾濫流により、家屋が流失・倒壊するおそれがある範囲

　　イ　家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
　　　　洪水時の河岸侵食により、家屋が流失・倒壊するおそれがあ範囲

　平成28年台風第10号による水害では、死者・行方不明者27人が発生する等、東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわけ、岩手県岩泉町では、グループホームが被災し、入所者９名が全員亡くなる等、高齢者の被災が相次ぎました。
　このことを受けて、「避難準備情報」の名称については、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更されました。
　また、「避難指示」についても、被害の発生する危険性が非常に高いという「避難勧告」との違いをこれまで以上に明確にするため、「避難指示（緊急）」に名称が変更されました。



　今回の名称変更は、国の方針による全国的なものであることから、今後、本市におきましても運用を見直し、新たな名称の避難情報を市民の皆さんに周知してまいります。

 土砂災害防止法に基づき神奈川県が指定した土砂災害警戒区域等を基に土砂災害ハザードマップを作製しました。

地図面-依知・睦合・緑ヶ丘地区.pdf
地図面-荻野・小鮎地区.pdf
地図面-玉川・森の里地区.pdf
地図面-厚木・相川・南毛利地区.pdf
地図全体図.pdf
概要面-依知・睦合・緑ヶ丘地区.pdf
概要面-荻野・小鮎地区.pdf
概要面-玉川・森の里地区.pdf
概要面-厚木・相川・南毛利地区.pdf

※概要面の掲載内容は共通となります。

　厚木市で発表される注意報、警報、地震の震度情報等をメールで配信するサービスを開始しました。

　「厚木市防災気象情報メール」で配信される以下の情報を登録の際、必要に応じて選択できます。

　１厚木市に発表される気象警報・注意報

　２厚木市内に震度１以上発表があった場合の震度情報
　３週間予報　毎週金曜日16時20分前後に週間天気予報を配信

　　※全ての登録者に配信されます。

　４市からのお知らせ

　　厚木市からのメールサービスやシステム等に関するお知らせを配信

　　※全ての登録者に配信されます。

　　※週間予報、市からのお知らせは、受信停止することはできません。

　登録や注意事項等の詳細はこちらから

防災行政無線放送のテレフォンサービスの開始　

 『防災行政無線屋外スピーカーから放送が流れた内容が聞き取れない。』

 『もう一度放送内容を確認したい！』

　このような要望にお応えするため、市では防災行政無線放送を補完する情報伝達手段として、テレフォンサービスの運用を開始しました。
　このシステムは、防災行政無線放送を音声案内するもので、防災行政無線で放送した最新の内容を聞くことができます。
　なお、御利用には次のとおり通話料金がかかりますので、御理解の上、御活用してください。

 　　○固定電話　通常の通話料金（3分　8.8円）

　　 ○携帯電話　一律（14秒10円）　

 　一般加入電話及び携帯電話から　 ☎0180－994422

　
　携帯電話をお持ちの方は、放送される内容を携帯電話にお知らせする『あつぎメールマガジン』を実施しておりますので、あつぎメールマガジンの登録をお勧めします。

　厚木市内の危険箇所情報を土砂災害危険箇所マップや土砂災害情報システムで確認しましょう！

　土砂が水分を大量に含むと、土砂災害（土石流やがけ崩れなど）が発生しやすくなります。
　市内でも土砂災害の危険性がある地域を、神奈川県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定しています。

　
　気象情報をよく確認して、早めの避難を心がけるなど、自らの身は自ら守るよう、準備をしっかりと行いましょう。

　また、土砂災害が発生する前には、次のような前兆が発生する場合がありますので注意をしてください。

＜土石流の前兆＞

・異様な山鳴りがする

・川が濁ったり、流木が混ざっている

・異様な臭い（土臭い、すっぱい臭い、ものの焼ける臭い等）がする

＜がけ崩れの前兆＞

・斜面に亀裂が入る

・斜面から小石が落ちてくる

・斜面から音がする

・斜面からの水が濁る

　このような前兆現象が見られたりした場合には、危機管理課まで御連絡をお願いします。

＜問い合わせ先＞

　危機管理課　電話０４６－２２５－２１９０（直通）

＜関連リンク＞

　・土砂災害情報ポータル（神奈川県）　（リニューアルしました。）

　　市内の土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害警戒区域（レッドゾーン）に指定されている箇所の位置情報などを確認することができます。

　・土砂災害警戒区域図・土砂災害特別警戒区域図（神奈川県）

　　市内で土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された箇所を確認することができます。（土砂災害防止法の一部改正に伴い、基礎調査結果を公表しております。）

　・土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと（国土交通省）

　　最近の土砂災害の発生状況等を踏まえて、台風の接近や大雨が予想される際に注意すべき３つの事項をまとめて紹介しています。

＜用語説明＞

・土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）

　土砂災害から生命を守るため、市からの災害情報の伝達や円滑な避難誘導等、警戒避難体制の整備を図る区域です。

・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）

　土砂災害警戒区域の内、建築物に損壊が生じ、市民に著しい危害が生じるおそれのある区域において、さらに特定開発行為の許可制、建築物の構造規制、既存住宅の移転勧告等の対策を行なう区域です。

・土砂災害警戒情報

　大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する防災情報です。

　様々な自然災害から身を守るためには、災害の特徴や注意点など正しい知識を身につけることが大事です。
　次のとおり気象庁のホームページでは、自然災害ごとの身を守る情報が掲載されていますので御活用ください。

気象庁「災害から身を守ろう」のリンク

　本ホームページでは、災害情報を始め、市の危機管理対策や防災対策などを　市民の皆さまへお知らせします。