神奈川県では、減災の取組の一環として、市町長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう、相模川水系における県が管理する河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、予想される水深及び浸水継続時間を示した「洪水浸水想定区域」を水防法第14条の第1項及び同条第3項の規定に基づき指定・公表し、関係市町へ通知します。
この度、平成29年3月31日付けで県が管理する厚木市内の河川のうち、相模川及び中津川の洪水浸水想定が見直され、新たに 次の5種類の区域図が公表されました。
1 洪水浸水想定区域図(想定最大規模)
2 洪水浸水想定区域図(計画規模)
3 洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)
4 洪水浸水想定区域図(家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流))
5 洪水浸水想定区域図(家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸浸食))
「洪水浸水想定区域図」については、神奈川県県政情報センター、県河川課、厚木土木事務所にて閲覧に供しています。
また、県ホームページでもPDFファイルで「洪水浸水想定区域図」を公表しています。
神奈川県の洪水浸水想定区域図(外部リンク)
今後、荻野川、小鮎川、玉川、細田川の4河川についても、県が「洪水浸水想定区域図」を順次作成し、公表する予定です。
【用語解説】
1 「想定し得る最大規模の降雨」とは何ですか。
国は、激化する水災害に対処するため、施設では守りきれない事態を想定し、社会全体が想定し得る最大規模
の外力までの様々な外力についての災害リスク情報を共有し減災対策に取り組むこととしています。
「想定し得る最大規模の降雨」は、当該河川における降雨だけでなく、近隣の河川における降雨が、当該河川で
も同じように発生するという考えに基づき、日本を降雨の特性が似ている15 の地域に分け、それぞれの地域おい
て過去に観測された最大の降雨量により設定しています。
なお、「想定し得る最大規模の降雨」は、年超過確率は1/1000程度の降雨量を上回るもので、
相模川においては、2日間(48時間)雨量が567mmになります。
中津川においては、2日間(48時間)雨量が822mmになります。
2 「河川整備の目標とする降雨(計画規模)」についても洪水浸水想定区域を公表するのはなぜですか。
「想定し得る最大規模の降雨」は、発生頻度がきわめて低い降雨ですが、企業等が洪水によるリスクを適切に把
握し、発生確率に応じた適切な対応を検討するためには、比較的発生頻度の高い降雨による浸水想定区域を示
す必要があります。
このため、対象降雨を「河川整備の目標とする降雨(計画規模)」とする洪水浸水想定区域図についても、あわせ
て作成し、公表しています。
なお、最新の地形データや河川整備状況などを踏まえて作成していますので、平成21年までに作成、公表した洪
水浸水想定区域図と同一ではありません。
3 「浸水継続時間」とは何ですか。
「浸水継続時間」は、市町村長による屋内での待避等の安全確保措置の指示等の判断に資する情報として、任
意の地点において、氾濫水到達後、屋外への避難が困難となり孤立する可能性のある浸水深 0.5m に達してから
その水深を下回るまでにかかる時間を示すものです。
「浸水継続時間」が長い地域では、ライフランの途絶等により避難生活が困難となる恐れがあることから、立ち退
き避難(水平避難)の要否の判断に有用な情報となります。
4 「家屋倒壊等氾濫想定区域」とは何ですか。
「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、市町村長による屋内での待避等の安全確保措置の指示等の判断に資する情
報として、「想定し得る最大規模の降雨」により、近傍の堤防が決壊等した場合に、一般的な建築物が倒壊・流出
する等の危険性が高い区域を示すものです。
この区域では、屋内での待避(垂直避難)ではなく、避難所等への立ち退き避難(水平避難)の必要性を判断する
ことが求められます。
「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、洪水氾濫によるものと河岸侵食によるものとがあります。
ア 家屋倒壊等氾濫想定区域(洪水氾濫)
洪水氾濫流により、家屋が流失・倒壊するおそれがある範囲
イ 家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)
洪水時の河岸侵食により、家屋が流失・倒壊するおそれがあ範囲